＜構造改革特区＞「税制優遇を」古川国家戦略室長（毎日新聞）

　古川元久国家戦略室長は３０日の会見で、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」制度について「日本の成長をけん引する大都市では、従来の特区での規制緩和に加え、税制上の特例措置を盛り込みたい」と述べ、制度を拡充する意向を示した。政府が６月に策定する新成長戦略に盛り込む方針だ。

　一方、大塚耕平副内閣相は同日、古川氏に、規制改革と税財政の支援措置などを組み合わせた新制度の導入を提案。地域の特色ある産業を育成する「個性創出特区」では、環境・医療・農業などの分野で１０年度に優遇措置を検討し、その後も毎年、対象分野を更新しながら支援措置を講じるべきだとした。【谷川貴史】

【関連ニュース】
亀井担当相：内閣法制局を訪問　郵政改革法案作りで激励
制度改革：議論スタート　株式会社、農業参入促進など
郵政改革：課題山積、見切り発車　法案の骨子発表
霞が関ウオッチャー：「亀井側近」「金融通」副内閣相、二つの顔　郵政批判、矢面に
郵政改革法案：骨子発表　課題山積、見切り発車　参院選前、政治的思惑優先

・ 普天間問題で社民・照屋氏が首相批判「あきれてものが言えない」（産経新聞）
・ ＜柔道事故＞高３生徒が頭を打ち死亡　乱取り中　大分・竹田（毎日新聞）
・ 今春の高卒者就職内定率　東北３月末求人数６県３０％超減（河北新報）
・ ＜横領＞ＪＡおやま職員、顧客の預金解約し１億５０００万円（毎日新聞）
・ 首相「公約でない」に「また余計なことを…」（読売新聞）